「障害者制度改革の方向性」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課課長補佐君島淳二氏

　障害者権利条約の締結が現実味を帯びてきているが現状では国内法の整備が不十分であるため、障がい者制度改革推進会議が設置され鋭意議論を行って、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（第一次意見）が発表されたことが述べられた。また、障害者権利条約の締結にはこうした国内法整備も大事だが、一番大事なのは市民の意識だとし、官だけでなく産･学、そして市民の支援が重要だとして、その支援の下やるべきことをやって行きたいと述べた。

現在、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が施行されており、今後は実生活のために重点整備地区を定めるなど面的な整備を行う必要があること、地方におけるバリアフリーの促進がキーになっていること、ソフト面の取り組みとして公共交通事業者等の教育訓練の充実や障害者に対するバリアフリー情報の提供が重要であることなどが述べられた。2011 年はバリアフリー施策の節目であり、障害当事者や施設管理者などの意見を伺いながら、よりよい施策を作りたいと述べた。

「視覚障害児・者の移動支援の個別給付化に係る調査研究事業報告」
和洋女子大学教授坂本洋一氏

　調査事業は、視覚障害児・者の移動支援の個別給付化を目的として行われ、そこからさまざまな課題が浮き彫りとなり、その結果をもとに政策提言を行ったとして、この結果を自治体の移動支援の状況、報酬単価・利用料の状況、提供量・利用量の状況、提供場面・利用場面の状況、養成研修の状況等について検討整理したことが報告された。そして、これからは視覚障害児・者に対する移動支援の個別給付化というサービス体系の整備だけでなく、質の高い移動支援従事者の養成の課題も考えていき、さらに、視覚障害児・者に対するガイドヘルプとしては、単に移動支援ということだけでなく、同行して視覚障害児・者の目的をどう達成するかという幅広い支援としてとらえる必要があると述べた。

【パネルディスカッション】
「視覚障害児・者の移動支援サービスの今後について」

コーディネーター
慶應義塾大学教授中野泰志氏

パネリスト
社会福祉法人岐阜アソシア棚橋公郎氏
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉専門官高木憲司氏
社会福祉法人日本盲人会連合鈴木孝幸氏
和洋女子大学教授坂本洋一氏

　移動支援事業については、利用時間・身体介護の有無・市町村への請求・ガイドヘルパーへの報酬・粗利益・利用者負担などの現状、岐阜県内における市町村ごとの請求単価のばらつき、利用者の同サービスに対する負担額の地域差、書類を墨字・点字など用意する事などによる経費増、独自の研修制度の実施などが報告された。また、視覚障害児・者に対するガイドヘルプが個別給付化される場合に期待することとしては、施設入所者の利用、移動支援事業において車利用、通勤通学などの利用、通院などの利用、生活のパターンにあわせた利用、グループ支援のありかた、ガイドヘルパーの専門的研修及び資格の確立、またそれに因るガイドヘルパーの待遇の改善といった項目が挙げられた。

パネリスト講演２
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉専門官高木憲司氏
「視覚障害児・者の移動支援の現状等について」